有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,597	百万円		10,995	百万円
出資金評価損	5,526			5,486
未払賞与	1,086			1,406
退職給付引当金	1,481			1,231
ソフトウェア	-			1,089
減損損失	1,257			899
投資有価証券評価損	1,134			811
減価償却超過額	813			734
未払金	1,463			-
繰越外国税額控除	704			-
繰越欠損金	594			-
その他	4,670			2,144
繰延税金資産小計	30,324			24,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△270			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,280			△8,134
評価性引当額小計(注)	△23,551			△8,134
繰延税金資産合計	6,773			16,661
繰延税金負債
その他有価証券時価評価差額	1,630			3,101
固定資産圧縮積立金	429			429
資産除去債務	61			55
その他	87			31
繰延税金負債合計	2,207			3,615
繰延税金資産の純額	4,566			13,046

(注)当事業年度は、評価性引当額が15,417百万円減少しております。これは主に、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「貸倒引当金」に表示していた2,515百万円及び「その他」に表示していた2,155百万円は、「その他」4,670百万円として組替えております。






2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△2.9
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△6.9		△11.7
繰越外国税額等	0.8		0.1
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.0		0.3
評価性引当額	△6.8		△16.1
特別税額控除	△2.2		△1.2
住民税均等割	0.1		0.0
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。