有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,031百万円		1,022百万円
関係会社株式評価損	6,269		6,294
投資有価証券評価損	2,613		2,527
減価償却超過額	1,962		2,340
減損損失	823		654
事業構造改善引当金	755		-
貸倒引当金	837		2,113
投資損失引当金	560		486
債務保証損失引当金	57		-
前払年金費用	107		545
繰越欠損金	3,916		5,269
その他	2,241		1,782
計	21,176		23,035
評価性引当額	△14,129		△14,061
繰延税金資産合計	7,047		8,973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	410		412
その他有価証券評価差額	1,298		1,882
その他	32		79
繰延税金負債合計	1,742		2,374
繰延税金資産の純額	5,305		6,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.4
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額			△47.6
外国子会社からの配当等の源泉税等			24.0
評価性引当額			△4.5
住民税均等割			0.7
過年度法人税等			△7.0
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△16.0