訂正有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,024百万円		1,031百万円
棚卸資産評価減	194		128
関係会社株式評価損	6,840		6,269
投資有価証券評価損	2,828		2,613
減価償却超過額	1,803		1,962
減損損失	929		823
出資金評価損	839		520
事業構造改善引当金	-		755
貸倒引当金	809		837
投資損失引当金	639		560
債務保証損失引当金	210		57
繰越外国税額控除	2,054		-
繰越欠損金	1,875		3,916
その他	1,444		1,698
計	21,494		21,176
評価性引当額	△17,090		△14,129
繰延税金資産合計	4,404		7,047
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	432		410
その他有価証券評価差額	3,651		1,298
その他	375		32
繰延税金負債合計	4,460		1,742
繰延税金資産の純額	-		5,305
繰延税金負債の純額	55		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△17.9
繰越外国税額等	11.7
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.6
評価性引当額	△0.8
特別税額控除	△2.8
住民税均等割	0.7
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は266百万円増加し、法人税等調整額が206百万円減少し、その他有価証券評価差額金が60百万円増加しております。