有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,268	百万円		11,597	百万円
出資金評価損	5,369			5,526
貸倒引当金	2,596			2,515
退職給付引当金	1,632			1,481
未払金	-			1,463
減損損失	1,585			1,257
投資有価証券評価損	1,156			1,134
未払賞与	981			1,086
減価償却超過額	830			813
繰越外国税額控除	1,226			704
繰越欠損金	1,050			594
その他	2,111			2,155
繰延税金資産小計	29,803			30,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,050			△270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,458			△23,280
評価性引当額小計	△25,509			△23,551
繰延税金資産合計	4,294			6,773
繰延税金負債
その他有価証券時価評価差額	862			1,630
固定資産圧縮積立金	417			429
資産除去債務	65			61
その他	49			87
繰延税金負債合計	1,393			2,207
繰延税金資産の純額	2,901			4,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△5.8
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	△7.7		△6.9
繰越外国税額等	3.5		0.8
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.2		1.0
評価性引当額	△15.6		△6.8
特別税額控除	△2.5		△2.2
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△2.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		10.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。