有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,266	百万円		11,268	百万円
出資金評価損	4,793			5,369
貸倒引当金	2,542			2,596
退職給付引当金	2,021			1,632
減損損失	1,661			1,585
繰越外国税額控除	2,165			1,226
投資有価証券評価損	1,636			1,156
繰越欠損金	1,401			1,050
未払賞与	879			981
減価償却超過額	885			830
その他	2,508			2,111
繰延税金資産小計	31,757			29,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,254			△1,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,340			△24,458
評価性引当額小計	△29,595			△25,509
繰延税金資産合計	2,163			4,294
繰延税金負債
その他有価証券時価評価差額	142			862
固定資産圧縮積立金	417			417
資産除去債務	70			65
その他	38			49
繰延税金負債合計	667			1,393
繰延税金資産の純額	1,496			2,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△10.0
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	△6.8		△7.7
繰越外国税額等	4.3		3.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.8		2.2
評価性引当額	△43.7		△15.6
特別税額控除	△0.8		△2.5
住民税均等割	0.1		0.1
会社分割による影響額	16.7		-
その他	0.8		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6		△1.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。