有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	253百万円		194百万円
未払賞与	1,118		1,024
減損損失	1,739		929
出資金評価損	213		839
関係会社株式評価損	7,412		6,840
投資有価証券評価損	3,187		2,828
減価償却超過額	1,730		1,803
繰越外国税額控除	1,670		2,054
繰越欠損金	2,583		1,875
貸倒引当金	802		809
債務保証損失引当金	540		210
投資損失引当金	1,039		639
その他	1,743		1,444
計	24,034		21,494
評価性引当額	△19,343		△17,090
繰延税金資産合計	4,690		4,404
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	479		432
前払年金費用	-		332
その他有価証券評価差額	2,098		3,651
その他	16		42
繰延税金負債合計	2,595		4,460
繰延税金資産の純額	2,095		-
繰延税金負債の純額	-		55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△10.6
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△6.5		△17.9
抱合せ株式消滅差益の益金不算入額	△17.8		-
独占禁止法関連損失引当金繰入額	4.1		-
繰越外国税額等	2.0		11.7
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.7		1.6
評価性引当額	△3.1		△0.8
特別税額控除	△1.1		△2.8
住民税均等割	0.3		0.7
その他	2.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は289百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。