その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額67,581百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,624百万円及びセグメント間取引消去△23,042百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,725百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,623百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2016/08/18 16:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置」であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,807百万円
固定資産	13,755
資産合計	16,562

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/18 16:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/08/18 16:38

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAFL IG, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAFL IG, LLC株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,807百万円
固定資産	13,755
流動負債	△791

2016/08/18 16:38

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	432	410
その他有価証券評価差額	3,651	1,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/18 16:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	1,435	1,242
固定資産未実現損益	814	814
繰越外国税額控除	2,147	1,708
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	786	733
持分法適用会社の留保利益	546	543

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,525百万円	5,263百万円
固定資産-繰延税金資産	4,699	10,643
流動負債-流動負債その他	△6	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/18 16:38

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2 特別利益の「投資有価証券売却益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していた125百万円は「投資有価証券売却益」119百万円と「その他」5百万円として組み替えております。
3 特別利益の「固定資産売却益」及び「退職給付信託返還益」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「固定資産売却益」582百万円及び「退職給付信託返還益」576百万円は「その他」として組み替えております。
4 特別損失の「関係会社出資金評価損」及び「債務保証損失引当金繰入額」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「関係会社出資金評価損」706百万円及び「債務保証損失引当金繰入額」664百万円は「その他」として組み替えております。

2016/08/18 16:38

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

3 特別損失の「事業構造改善費用」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「その他」に表示していた429百万円は、「事業構造改善費用」276百万円と「その他」152百万円として組み替えております。
4 特別損失の「減損損失」、「関係会社出資金評価損」、「債務保証損失引当金繰入額」、「固定資産除却損」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「減損損失」832百万円、「関係会社出資金評価損」706百万円、「債務保証損失引当金繰入額」664百万円、「固定資産除却損」465百万円は「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2016/08/18 16:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/18 16:38

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱ビスキャス
	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	--------	23,2436,26229,7352,780△3,00945,742△19,722△19,731

(注)㈱ビスキャスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2016/08/18 16:38