訂正有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AFL IG, LLC
事業の内容 光接続用製品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国及び海外における有力な大規模データセンタ運営会社を顧客に持つNetIG, LLC(米国。以下、NetIG社)と合弁会社を設立し、その事業を譲り受けて関連事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現物出資及び現金を対価とする合弁会社設立
(5)結合後企業の名称
AFL IG, LLC
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 65%
取得後の議決権比率 65%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.を通じてNetIG社との間で新たに米国に合弁会社を設立し、その議決権の65%を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 71百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
第3四半期連結会計期間に取得いたしましたAFL IG, LLCの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しております。
(1)発生したのれんの金額
(修正前)10,008百万円
(修正後) 8,126
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AFL IG, LLC
事業の内容 光接続用製品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国及び海外における有力な大規模データセンタ運営会社を顧客に持つNetIG, LLC(米国。以下、NetIG社)と合弁会社を設立し、その事業を譲り受けて関連事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現物出資及び現金を対価とする合弁会社設立
(5)結合後企業の名称
AFL IG, LLC
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 65%
取得後の議決権比率 65%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.を通じてNetIG社との間で新たに米国に合弁会社を設立し、その議決権の65%を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 8,537百万円 |
| 現物出資した当社の連結子会社の株式 | 1,939 |
| 取得原価 | 10,477 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 71百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
第3四半期連結会計期間に取得いたしましたAFL IG, LLCの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しております。
(1)発生したのれんの金額
(修正前)10,008百万円
(修正後) 8,126
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,807百万円 |
| 固定資産 | 13,755 |
| 資産合計 | 16,562 |
| 流動負債 固定負債 | 791 2,650 |
| 負債合計 | 3,442 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。