有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(FPC事業に係る簡易吸収分割)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:FPC事業
事業の内容:フレキシブルプリント配線板の製造及び販売
(2)企業結合日
2022年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラを分割会社とし、それぞれ株式会社フジクラプリントサーキットを承継会社とする吸収分割によります。
なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラプリントサーキット(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画(100日プラン)を策定し、早急な事業回復を目指してまいりました。FPC事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することを目的としたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:送電・メタルケーブル事業
事業の内容:電線・ケーブルの製造・販売等
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラエナジーシステムズ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方について検討し、各種施策を実施してまいりました。その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画(100日プラン)に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。本件は、この取り組みの一つとして、当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズに分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(FPC事業に係る簡易吸収分割)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:FPC事業
事業の内容:フレキシブルプリント配線板の製造及び販売
(2)企業結合日
2022年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラを分割会社とし、それぞれ株式会社フジクラプリントサーキットを承継会社とする吸収分割によります。
なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラプリントサーキット(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画(100日プラン)を策定し、早急な事業回復を目指してまいりました。FPC事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することを目的としたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:送電・メタルケーブル事業
事業の内容:電線・ケーブルの製造・販売等
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラエナジーシステムズ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方について検討し、各種施策を実施してまいりました。その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画(100日プラン)に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。本件は、この取り組みの一つとして、当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズに分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。