#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 「基本報酬」 :取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額とします。
「短期業績連動報酬」:全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位別の基礎額を設定し、一定の指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC))に基づき、当該基礎額の0%～200%の範囲で支給することとしています。
「株式報酬」 :「基本報酬」及び「短期業績連動報酬」の金銭報酬とは別に、当社普通株式を報酬とする制度を設けています。取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした報酬制度です。
2017/06/29 11:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失は184百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円増加しております。
2017/06/29 11:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/29 11:13
#6 業績等の概要: 平成28年度のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が続き、11月の米国大統領選挙後は新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待感を背景に、米国金利上昇に伴い円安基調に転じたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は6,537億円(前年度比3.6%減)、営業利益は342億円(同4.9%増)、経常利益は325億円(同32.2%増)となりました。また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は129億円(同14.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10.0%以上、D/Eレシオ40:60(0.66倍)を達成することを中期的な経営目標として掲げております。
(4)経営環境
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は全体で前年度比247億円減の6,537億円、営業利益は前年度比15億円増の342億円、経常利益は前年度比79億円増の325億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比15億円増の129億円となりました。
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