5803 フジクラ

5803
2026/08/31
時価
9兆7705億円
PER 予
27.96倍
2010年以降
赤字-167.25倍
(2010-2026年)
PBR
14.98倍
2010年以降
0.38-14.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0.69%
ROE 予
53.57%
ROA 予
30.45%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
2517億5000万
2022年3月31日 -3.72%
2423億8500万

個別

2021年3月31日
1753億5300万
2022年3月31日 -5.94%
1649億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 14:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額87,786百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,159百万円及びセグメント間取引消去△29,373百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,416百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,786百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2022/06/29 14:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/29 14:24
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
土地3,798百万円15,825百万円
建物496△451
4,29415,375
2022/06/29 14:24
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/29 14:24
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 14:24
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金412412
資産除去債務-75
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/29 14:24
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却超過額1,6991,371
固定資産未実現損益791783
未払事業税177551
持分法適用会社の留保利益1,2181,348
固定資産圧縮積立金624620
資産除去債務-75
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/29 14:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は6,703億円(前年度比4.1%増)、営業利益は383億円(同56.8%増)、経常利益は341億円(同85.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円)となりました。
2022/06/29 14:24
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」、「製品補修費用」は、重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」247百万円、「その他」1,977百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」42百万円、「貸倒引当金引当金繰入額」846百万円、「製品補修費用」75百万円、「その他」1,262百万円として組み替えております。
2022/06/29 14:24
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」689百万円、「その他」2,818百万円は、「営業外費用」の「その他」3,508百万円として組み替えております。
2022/06/29 14:24
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
2022/06/29 14:24
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 14:24

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