営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/07/31 15:16

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/07/31 15:16

#3 役員報酬（連結）

(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)等)に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2021年3月期の終わりに取締役会で決議された2022年3月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決定しています。

2023/07/31 15:16

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[2025年中期経営計画の定量目標]

	2023年度計画	2024年度計画	2025年度計画
連結売上高	7,700億円	8,000億円	8,250億円
連結営業利益率	7.8%	8.8%	10.3%
連結株主資本利益率(ROE)	14.4%	14.5%	16.5%

[資本政策]
25中期のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。株主還元につきましては、連結配当性向30%を基本とすることにいたしました。

2023/07/31 15:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績
当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。

2023/07/31 15:16

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(4)元取締役は、私的目的のためのコーポレート・クレジットカード及びAFLTの小切手による支払いを複数実施していました。また、元取締役は、正規の手続を経ずに、AFLTの資金を用いてAFLTに航空機を購入させ、当該航空機を私的目的により一部使用していたことが認められました(なお、当該航空機は取得後にAFLTによって売却され、買主からAFLTに対してリースバックが行われていました。)。これらについて、2019年3月期に5百万円、2020年3月期に124百万円、2021年3月期に109百万円、2022年3月期に99百万円、当連結会計年度に124百万円、合計461百万円が支出されておりましたが、販売費及び一般管理費として計上されていたため、連結財務諸表への影響はありません。
元取締役による資産の不適切な私的流用の過程で、2021年3月期第3四半期から当連結会計年度第3四半期までの各四半期及び各年度において、上述のうち(2)及び(3)に係る会計事象についての当社の判断が歪められたことに起因した連結財務諸表の誤謬が判明しました。但し、当社はこれらの影響の金額的重要性に鑑み、当該各四半期及び当該各年度の連結財務諸表の修正再表示は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表においてその累積的影響額の修正を行っております。この修正の結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、修正前と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が579百万円増加しております。また、連結貸借対照表において、総資産が247百万円増加、負債が323百万円減少し、純資産が571百万円増加しております。
なお、元取締役は2023年5月26日付で当社取締役を辞任しておりますが、不適切事案についての調査結果を精査し、法令に則り然るべき手続きをとる予定です。

2023/07/31 15:16

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料である四塩化珪素の調達価格が2021年10月より高騰したことにより前期において営業損失を計上しました。当期は営業利益を計上しましたが、主要顧客の購買計画に不確実性があり、経営環境の著しい悪化の懸念が払拭出来ないことから、当連結会計年度においても減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額12,773百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0%により現在価値に割り引いております。

2023/07/31 15:16