純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 9:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

2025/06/26 9:20

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/26 9:20

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末486百万円、495千株、当連結会計年度末407百万円、414千株であります。

2025/06/26 9:20

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式114,962百万円、関係会社出資金12,973百万円を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30%以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。
当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、各関係会社の今後の業績次第では、翌事業年度の財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2025/06/26 9:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,236.73	円	1,476.96	円
1株当たり当期純利益	184.96	円	330.32	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末495千株、当連結会計年度末414千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度495千株、当連結会計年度448千株)。

2025/06/26 9:20