有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式114,962百万円、関係会社出資金12,973百万円を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30%以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。
当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、各関係会社の今後の業績次第では、翌事業年度の財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表等に計上した繰延税金資産の金額は4,566百万円であります。当社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。