有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式57,974百万円、関係会社出資金15,701百万円を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30%以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の正式な意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。
市場価格のない関係会社株式の中には、自動車事業部門におけるワイヤハーネス事業のアジアブロックの主要子会社であるフジクラ電装株式会社(以下、「フジクラ電装社」)の株式が2,728百万円含まれております。フジクラ電装社の当事業年度の株式評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、ワイヤハーネス事業アジアブロックの今後の業績次第では、翌事業年度の個別財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。