フジクラ（5803）のセグメント間の内部売上高又は振替高 - エネルギー事業部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要品種	主な関係会社
自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等	当社[国内連結子会社]フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱[在外連結子会社]Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社6社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等	当社[国内連結子会社]西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ[在外連結子会社]藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.[国内持分法適用会社]藤倉化成㈱、㈱ビスキャス[在外持分法適用会社]Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.
不動産事業部門	不動産賃貸等	当社

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

(8) 政治経済情勢
当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しております。当社グループでは、各国・地域における政治経済情勢や通商環境の動向、及び地政学的リスクについて継続的に把握・分析し、事業への影響の低減に向けた対応策を講じておりますが、各国の政治経済情勢の急激な変化、貿易摩擦の激化、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。2026/06/23 13:19

#6 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
自動車事業部門	21,993	(2,051)
エネルギー事業部門	1,472	(299)
不動産事業部門	22	(9)

(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
②提出会社の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
因幡電機産業㈱	402	201	当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。取引先による株式分割のため、株式数が増加しております。	有
	1,046	765

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3%増の1,794億円、営業利益は前年度比17.0%増の68億円となりました。
[エネルギー事業部門]
高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1%増の1,570億円、営業利益は同58.6%増の189億円となりました。

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