フジクラ（5803）のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 情報通信事業部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
情報通信事業部門	光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要品種	主な関係会社
情報通信事業部門	光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等	当社[国内連結子会社]㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社4社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社6社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC[在外持分法適用会社]南京華信藤倉光通信有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation、F3 Networks Canada Inc.、F3 GP Inc.、F3 Limited Partnership、Avirata AFL Connectivity Systems Limited
エレクトロニクス事業部門	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等	当社[国内連結子会社]㈱東北フジクラ、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱[在外連結子会社]Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、藤倉電子(上海)有限公司、藤倉連接器(上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉(上海)商務服務有限公司、藤倉電子貿易服務(上海)有限公司、FPCL USA LLC

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。2026/06/23 13:19

#5 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
情報通信事業部門	光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信事業部門	15,199	(706)
エレクトロニクス事業部門	10,744	(6,680)

(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
②提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2020年4月	当社執行役員 光ファイバ事業部長
2021年4月	当社執行役員 情報通信事業部門長
2022年4月	当社執行役員CTO、新事業創生・研究開発部門

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信事業部門]
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7%増の6,530億円、営業利益は同65.7%増の1,527億円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業は情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、当連結会計年度は営業利益を計上しました。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続しておりましたが、足元では急激な良化が観測されております。これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残るため、従前に認識した経営環境の著しい悪化が解消されたとの判断には至っておりません。加えて、藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額9,832百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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