- #1 役員報酬（連結）
3 2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年度における営業利益およびROICに応じた会社業績指標とします。
・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、3,307.5万円を限度とします。具体的に、代表取締役社長に関し、支給率100%と仮定した場合は固定報酬に対して35%を乗した業績連動報酬が1,435万円となり、支給率の上限である150%とした場合に業績連動報酬2,152.5万円を限度とします。また、取締役専務執行役員に関し、支給率100%と仮定した場合は固定報酬に対して35%を乗した業績連動報酬が770万円となり、支給率の上限である150%とした場合に業績連動報酬1,155万円を限度とします。
2023/06/27 12:28- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/06/27 12:28- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/27 12:28- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2) 税務上の繰越欠損金175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。この繰延税金資産53百万円は、主として当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/27 12:28
