有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ここで、業績連動報酬の割合については、2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は35%(営業利益:15%、ROIC:15%、ESG関連:5%)、2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は40%(営業利益:17.5%、ROIC:17.5%、ESG関連:5%)となります。
なお、以下の構成図の業績連動報酬等の割合は、2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合を記載しております。
<構成図>
(注)1 年次業績連動報酬の割合は、支給率100%と仮定した場合を記載しております。
2 年度目標指標である会社業績およびESG関連の割合は、支給率100%と仮定した場合を記載しております。
3 2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年度における営業利益およびROICに応じた会社業績指標とします。
・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、3,307.5万円を限度とします。具体的に、代表取締役社長に関し、支給率100%と仮定した場合は固定報酬に対して35%を乗した業績連動報酬が1,435万円となり、支給率の上限である150%とした場合に業績連動報酬2,152.5万円を限度とします。また、取締役専務執行役員に関し、支給率100%と仮定した場合は固定報酬に対して35%を乗した業績連動報酬が770万円となり、支給率の上限である150%とした場合に業績連動報酬1,155万円を限度とします。
ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、総額にして年額3億円を超えないものとします。
ハ 交付の時期等
2023年度における固定報酬および業績連動報酬に関する金銭報酬については、2023年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第127期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
なお、2024年度における固定報酬に関する金銭報酬については、2024年度の開始月より月額で均等に支給するものとし、2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する金銭報酬については、第128期定時株主総会が開催される2024年6月末に支給し、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第128期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬については、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)となります。
また、2020年6月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役0名)となります。
・監査等委員である取締役の報酬については、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)となります。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社長・取締役会議長(グループCEO)である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第3項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
ヘ 2024年度における取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
2024年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の個人別の報酬等について、2023年度とは異なり、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2 当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役の2023年1月から3月の間の報酬について、一部減額を行っております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ここで、業績連動報酬の割合については、2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は35%(営業利益:15%、ROIC:15%、ESG関連:5%)、2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は40%(営業利益:17.5%、ROIC:17.5%、ESG関連:5%)となります。
なお、以下の構成図の業績連動報酬等の割合は、2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合を記載しております。
<構成図>
| 種類 | 割合※1 | 内容 | ||||||||||||
| 固定報酬 | 100 | 基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。 | ||||||||||||
| 業績連動報酬 | 35 | 短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期初に公表された営業利益およびROICの業績予想値の達成度に応じた会社業績指標ならびにESG関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2)排出量および休業災害度数率に対する達成度から決定しております。 報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。 ①会社業績指標 営業利益達成率(A)およびROIC達成率(B)に応じて支給いたします。具体的な内容は以下のとおりです。 ・営業利益達成率(A)=(当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値)×100% ・ROIC達成率(B)=(当期ROIC見通値÷当期ROIC目標値)×100% ②ESG関連指標 再生可能エネルギーの社内導入率(C)、温室効果ガス(CO2)排出量(D)および休業災害度数率(E)のうち達成項目数に応じて支給いたします。 ③指標を選択した理由 会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またROIC達成率は資本効率性の指標として設定しております。またESG関連指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・KPIを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるESG関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2)排出量および休業災害度数率を指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。 ④算式 年次業績連動報酬額 =固定報酬額×(会社業績における年度目標達成度(A×50%+B×50%)+ESG関連における年度目標達成度(C、DおよびEのうち達成項目数に応じた達成度)) ⑤年度目標達成度(割合および仕組み)
|
| 種類 | 割合※1 | 内容 |
| 譲渡制限付株式報酬 (長期インセンティブ報酬) | 17.5 | 譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。 |
(注)1 年次業績連動報酬の割合は、支給率100%と仮定した場合を記載しております。
2 年度目標指標である会社業績およびESG関連の割合は、支給率100%と仮定した場合を記載しております。
3 2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年度における営業利益およびROICに応じた会社業績指標とします。
・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、3,307.5万円を限度とします。具体的に、代表取締役社長に関し、支給率100%と仮定した場合は固定報酬に対して35%を乗した業績連動報酬が1,435万円となり、支給率の上限である150%とした場合に業績連動報酬2,152.5万円を限度とします。また、取締役専務執行役員に関し、支給率100%と仮定した場合は固定報酬に対して35%を乗した業績連動報酬が770万円となり、支給率の上限である150%とした場合に業績連動報酬1,155万円を限度とします。
ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、総額にして年額3億円を超えないものとします。
ハ 交付の時期等
2023年度における固定報酬および業績連動報酬に関する金銭報酬については、2023年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第127期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
なお、2024年度における固定報酬に関する金銭報酬については、2024年度の開始月より月額で均等に支給するものとし、2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する金銭報酬については、第128期定時株主総会が開催される2024年6月末に支給し、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第128期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬については、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)となります。
また、2020年6月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役0名)となります。
・監査等委員である取締役の報酬については、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)となります。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社長・取締役会議長(グループCEO)である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第3項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
ヘ 2024年度における取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
2024年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の個人別の報酬等について、2023年度とは異なり、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員および社外取締役を除く) | 99 | 70 | 19 | 10 | 0 | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 社外取締役 監査等委員 | 38 | 38 | 0 | 0 | 0 | 3 |
(注)1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2 当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役の2023年1月から3月の間の報酬について、一部減額を行っております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
