有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。
<構成図>

種類	項目	内容
固定報酬		基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。
業績連動報酬		固定報酬額の一定割合を上限額とした上で、短期および中期の目標インセンティブのバランスを考慮して、一律に以下の指標および算式によって算定するものとしております。なお、業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、業績連動報酬は支給しないものとしております。(i)指標 ・営業利益達成率(A)=(当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値)×100% ・中期営業利益達成率(B)={(前々期営業利益+前期営業利益)÷ (前々期営業利益目標値+前期営業利益目標値)}×100% ・ROIC達成率(C)=(当期ROIC見通値÷当期ROIC目標値)×100% (ii)指標を選択した理由 営業利益達成率および中期営業利益達成率は、収益性の指標として設定しており、ROIC達成率は、資本効率性の指標として設定しております。それぞれの目標値を達成するインセンティブとなることで中長期的な企業価値向上に繋がるものと判断しております。 (iii)指標に関する実績 当期は、各指標に設定されている目標値をそれぞれ達成しております。 (ⅳ)算式 業績連動報酬額 = 業績連動報酬上限額×(A×40%+B×30%+C×30%)
	譲渡制限付株式付与のための報酬	取締役と株主の一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。当該報酬は、一律に業績連動報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、総額にして年額3億円を超えないものとします。なお、2021年度の報酬については、固定報酬の20%を業績連動報酬の上限額として支給し、その業績連動報酬の50%に相当する金額を譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給します。
ハ 交付の時期等
当該年度における固定報酬および業績連動報酬を合算した金銭報酬については、当該年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、当該年度の株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬については、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)を限度額とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は1名)となります。
また、2020年6月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内を限度として金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役は0名)となります。
監査等委員である取締役の報酬については、2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内を限度額とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)となります。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、2020年6月29日開催の取締役会において一任された代表取締役社長である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに業務執行を行わない取締役を中心に実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果を、過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて審議がされていることから、報酬決定のプロセスには客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第3項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員および社外取締役を除く)	78	64	11	2	0	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	16	16	0	0	0	2
社外取締役	2	2	0	0	0	1
社外取締役 監査等委員	30	30	0	0	0	3

(注)1 上記には、2020年6月29日開催の当社第124期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名および同日をもって辞任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2 2020年6月29日開催の当社第124期定時株主総会終結の時をもって社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)から取締役(監査等委員である取締役を除く。)に異動となった1名は、社外取締役としての任期に関する報酬は「社外取締役」欄に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)としての任期に関する報酬は「取締役(監査等委員および社外取締役を除く)」欄に含めております。
3 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。