- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「電装・コンポーネンツ事業」、「通信・産業用デバイス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2025/06/24 15:59- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 泉州電業㈱ | 41,131 | エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2025年3月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2025年3月31日時点)」のとおりであります。なお、当社は、2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
2025/06/24 15:59- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
※6 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2025/06/24 15:59- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
現在は、SWCCパーパス「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」の下で、構造改革のさらなる積み上げ(“Change”)と成長フェーズへの移行(“Growth”)の二つの戦略を軸とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン 2024」に取り組み、エネルギー・インフラ事業を中心に高い成長を続けており、2030 年度には「SWCC VISION 2030」で掲げるソリューション提案型の価値創造企業になることを目指しております。その中で、当社グループは、基盤事業の強化によるオーガニック成長と合わせて、インオーガニック成長として事業領域を広げるための M&A を含む BD(Business Development)戦略を進めてまいりました。
本取引はこの BD 戦略に基づくものであり、当社グループは、本取引を通じて、当社グループの電装・コンポーネンツ事業セグメントおよび通信・産業用デバイス事業セグメントが進めてきた、成長領域である半導体分野およびモビリティ分野への事業展開ならびに海外事業の拡大を加速させ、これらの事業セグメントを早期に確実な成長フェーズへと移行させたいと考えております。
㈱TOTOKUは、2023年4月に、カーライルの下で第二の創業として、社名を東京特殊電線㈱から㈱TOTOKUへと改め、グローバルニッチ企業および電子部品会社への変容を目指して再スタートしました。その挑戦にあたって、㈱TOTOKUは、半導体検査装置分野、モビリティ分野、さらにはAI サーバ分野を成長分野とし、「細く、軽く、小さく」を実現する独自の技術とノウハウに基づく高い競争優位性を有する製品群を抱えており、今後も高い成長が見込まれます。これらの製品群について、両社グループ共通の成長領域において技術開発、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、さらなる事業の拡大を見込むことができると考えております。
2025/06/24 15:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 15:59- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,353 | (78) |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 359 | (47) |
| 通信・産業用デバイス事業 | 1,638 | (162) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ダイヘン | 244,800 | 244,800 | 電装・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 1,549 | 2,274 |
| 愛知電機㈱ | 129,200 | 129,200 | 電装・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 552 | 534 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 198 | 185 |
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしておりませんが、総合的な検証の結果、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 97 | 111 |
(注)1 ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
2 DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
- #9 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は480百万円であります。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、SWCC㈱にて進められております。
2025/06/24 15:59- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、工事現場の働き方改革による大型案件の遅れや資材価格の高騰により、一時的に需要が調整局面にありますが、今後については、大型プラントやデータセンター向け案件が堅調に推移しており、需要は底堅く継続すると見込んでいます。合弁会社のSFCC㈱では、この調整期間を活用して三重事業所をマザー倉庫化して在庫管理を強化し、キャッシュ・フローの改善を図っていきます。さらに、顧客の購買利便性を高める営業支援ツール「Web Sales Office」の拡充などDXを通じた各種生産性向上施策を進め、さらなる収益改善に取り組んでまいります。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった高機能製品が主体の事業となっておりますが、2025年度より通信・産業用デバイス事業とともに通信・コンポーネンツ事業として統合いたします。
2025/06/24 15:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉え、受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化を背景とする構造的な収益改善に加え、年間を通じて工事案件の受注が高まったことから、大幅な増収増益となりました。また、国内建設関連向けは、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加え、DX推進や各種生産性向上の施策を進め、堅調に推移した需要を捕捉しました。これらの結果、当事業における売上高は1,412億10百万円(前年度比14.6%増)、営業利益は180億63百万円(前年度比68.8%増)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続き、低調に推移しました。一方で一般汎用巻線については、重電向けが概ね堅調に推移するも、産業機械向けは低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は567億61百万円(前年度比2.7%増)、営業利益は13億98百万円(前年度比14.1%減)となりました。
2025/06/24 15:59- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。上記は再編後のセグメントによって記載しております。
2025/06/24 15:59- #13 設備投資等の概要
エネルギー・インフラ事業においては、2,585百万円の設備投資を行っております。主なものは被覆線製造設備および電力機器製造設備の増強等であります。
電装・コンポーネンツ事業においては、1,786百万円の設備投資を行っております。主なものは巻線製造設備およびモビリティ製品開発設備の増強等であります。
通信・産業用デバイス事業においては、1,735百万円の設備投資を行っております。主なものは通信ケーブル製造設備の増強等であります。
2025/06/24 15:59- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
