当期純利益
個別
- 2016年3月31日
- 1億2900万
- 2017年3月31日 +350.39%
- 5億8100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2017/06/23 16:40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.43 2.68 1.25 3.92 - #2 業績等の概要
- 電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。2017/06/23 16:40
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,552億32百万円(前年度比8.5%減)、営業利益は42億34百万円(前年度比345.8%増)、経常利益は24億46百万円(前年度は14億61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億76百万円(前年度は91億51百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。2017/06/23 16:40
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 期経営計画への取り組み2017/06/23 16:40
当社グループは、平成28年5月11日に公表した「中期経営計画2016~2018」を掲げ、基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進してきた。構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016~2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。中期経営計画の平成30年度利益目標は2年前倒しで達成したため、当社グループの長期ビジョンや次期中期経営計画の策定に着手していく。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/23 16:40
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、電線線材事業等で銅価格の下落等の影響により減収となったが、「中期経営計画 2016~2018」の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を両輪として推進した結果、営業利益が増益となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情 報は以下のとおりである。2017/06/23 16:40
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 965.76円 987.11円 1株当たり当期純利益金額 4.21円 18.86円 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。2017/06/23 16:40
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。