営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2021/06/25 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,872百万円の主なものは、全社資産の金額9,762百万円、セグメント間取引消去△2,300百万円、未実現利益の調整額△2,132百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:06

#4 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。
<構成図>

種類	項目	内容
固定報酬		基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。
業績連動報酬		固定報酬額の一定割合を上限額とした上で、短期および中期の目標インセンティブのバランスを考慮して、一律に以下の指標および算式によって算定するものとしております。なお、業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、業績連動報酬は支給しないものとしております。(i)指標・営業利益達成率(A)=(当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値)×100%・中期営業利益達成率(B)={(前々期営業利益+前期営業利益)÷(前々期営業利益目標値+前期営業利益目標値)}×100%・ROIC達成率(C)=(当期ROIC見通値÷当期ROIC目標値)×100%(ii)指標を選択した理由営業利益達成率および中期営業利益達成率は、収益性の指標として設定しており、ROIC達成率は、資本効率性の指標として設定しております。それぞれの目標値を達成するインセンティブとなることで中長期的な企業価値向上に繋がるものと判断しております。(iii)指標に関する実績当期は、各指標に設定されている目標値をそれぞれ達成しております。(ⅳ)算式 業績連動報酬額 = 業績連動報酬上限額×(A×40%+B×30%+C×30%)
	譲渡制限付株式付与のための報酬	取締役と株主の一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。当該報酬は、一律に業績連動報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、総額にして年額3億円を超えないものとします。なお、2021年度の報酬については、固定報酬の20%を業績連動報酬の上限額として支給し、その業績連動報酬の50%に相当する金額を譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給します。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2020年度実績	2021年度予想(収益認識基準適用前)	2021年度予想(収益認識基準適用後)	2022年度目標(収益認識基準適用前)
売上高	1,616	2,000	1,800	2,000
営業利益	75	86	86	100
経常利益	77	83	83	95

(注)1.DEレシオは自己資本で算出しております。
2.当社グループは2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用いたします。当該基準適用後の当社グループの2022年3月期連結業績予想につきましては、上記「2021年度予想(収益認識基準適用後)」に記載のとおりとなります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電線業界におきましては、第1四半期までの大きな落ち込みから徐々に回復し、第3四半期以降自動車用ワイヤハーネス、産業機械等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しましたが、電線全体の需要は前年度の水準には至りませんでした。
このような環境下、当社グループでは本社・営業所等でのテレワークや時差通勤の強化等、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施することで、感染拡大による事業への影響を最小限にとどめるべく努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、第1四半期は落ち込みが見られたものの第2四半期からは回復に転じ、第3および第4四半期では前年度を超える営業利益となったことから、売上高は1,616億97百万円(前年度比5.5%減)、営業利益は75億90百万円(前年度比11.8%減)、経常利益は77億65百万円(前年度比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億66百万円(前年度比9.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2021/06/25 13:06