SWCC（5805）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,974百万円の主なものは、全社資産の金額14,544百万円、セグメント間取引消去△4,424百万円、未実現利益の調整額△2,553百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 13:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役(業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬(PSU)および譲渡制限付株式報酬(RS)で構成されます。なお、2026年度の報酬構成は次のとおりです。
<構成図>

種類	割合注1・注4	内容
固定報酬	100	基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。
業績連動報酬	65	〈短期インセンティブ報酬〉短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期初に公表された営業利益およびROICの業績予想値に対し105%を乗じた営業利益目標値およびROIC目標値における達成度に応じた会社業績指標の他、ESG関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(GHG)排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアに対する達成項目数から決定しております。報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。①会社業績指標営業利益達成率(A)およびROIC達成率(B)に応じて支給いたします。具体的な内容は以下のとおりです。・営業利益達成率(A)=(当期営業利益実績値÷当期営業利益目標値)×100%・ROIC達成率(B)=(当期ROIC実績値÷当期ROIC目標値)×100%②ESG関連指標再生可能エネルギーの社内導入率(C)、温室効果ガス(GHG)排出量(D)、休業災害度数率(E)およびエンゲージメントスコア(F)のうち達成項目数に応じて支給いたします。③指標を選択した理由会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またROIC達成率は資本効率性の指標として設定しております。またESG関連指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・KPIを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるESG関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(GHG)排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアを指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。④算式年次業績連動報酬額 =固定報酬額×(会社業績における年度目標達成度(A×50%+B×50%)+ESG関連における年度目標達成度(C、D、EおよびFのうち達成項目数に応じた達成度))
10	〈長期インセンティブ報酬〉長期インセンティブ報酬となる業績連動型株式の付与のための報酬(PSU)は、具体的には当年度の固定報酬に10%を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した3事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式の付与のための報酬としております。

10〈長期インセンティブ報酬〉
長期インセンティブ報酬となる業績連動型株式の付与のための報酬(PSU)は、具体的には当年度の固定報酬に10%を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した3事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式の付与のための報酬としております。譲渡制限付株式報酬32.5〈長期インセンティブ報酬〉

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12%以上、ROIC15%以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。
当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。
このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年3月にグループ入りした㈱TOTOKUの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円(前年度比16.8%増)、営業利益273億20百万円(前年度比30.5%増)、経常利益261億30百万円(前年度比131.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円(前年度比65.3%増)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。

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