SWCC（5805）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額47,485百万円の主なものは、全社資産の金額58,484百万円、セグメント間取引消去△7,712百万円、未実現利益の調整額△2,455百万円であります。全社資産の主なものは、当連結会計年度末に株式取得した㈱TOTOKUおよびその子会社の資産と株式取得に伴い計上したのれんおよび運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、㈱TOTOKUおよびその子会社の固定資産および株式取得に伴い計上したのれん、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役(業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬で構成されております。なお、2025年度の報酬構成は次のとおりです。
<構成図>

種類	割合注1・注4	内容
固定報酬	100	基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。
業績連動報酬	55	短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期初に公表された営業利益およびROICの業績予想値に対し105%を乗じた営業利益目標値およびROIC目標値における達成度に応じた会社業績指標の他、ESG関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2)排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアに対する達成項目数から決定しております。報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。①会社業績指標営業利益達成率(A)およびROIC達成率(B)に応じて支給いたします。具体的な内容は以下のとおりです。・営業利益達成率(A)=(当期営業利益実績値÷当期営業利益目標値)×100%・ROIC達成率(B)=(当期ROIC実績値÷当期ROIC目標値)×100%②ESG関連指標再生可能エネルギーの社内導入率(C)、温室効果ガス(CO2)排出量(D)、休業災害度数率(E)およびエンゲージメントスコア(F)のうち達成項目数に応じて支給いたします。③指標を選択した理由会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またROIC達成率は資本効率性の指標として設定しております。またESG関連指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・KPIを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるESG関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2)排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアを指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。④算式年次業績連動報酬額 =固定報酬額×(会社業績における年度目標達成度(A×50%+B×50%)+ESG関連における年度目標達成度(C、D、EおよびFのうち達成項目数に応じた達成度))
譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ報酬)	27.5	譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

譲渡制限付株式報酬
(長期インセンティブ報酬)27.5譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2022年度を起点とし2026年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を2021年11月に公表しました。そして2024年5月、2年間の進捗と足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を公表しました。ローリングプランでは、3つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み、2026年度の利益目標をアップサイドに見直しましたが、当連結会計年度において、エネルギー・インフラ事業の事業環境が想定以上に好調であり、計画を大きく上回り推移したことから、2025年2月、2026年度の営業利益および株主還元の目標をさらに上方修正いたしました。
その折に開示しましたローリングプランの位置づけと主な数値目標は以下のとおりですが、2025年3月に株式を取得した㈱TOTOKUの業績を織り込んだ2026年度の数値目標については「SWCC VISION 2030」を具体化する新たな中期経営計画の公表と共に、2026年2月にお知らせする予定です。なお、新たな中期経営計画の策定においては、2025年度にスタートした新経営体制で推し進める「Change & Growth」の主な取り組みである、1.成長牽引事業のさらなる強化、2.第2の成長事業の確立、3.DX経営の加速、を含む成長ステージへのあらたな戦略を具体化していくものです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に景気は緩やかな回復を見せましたが、2024年問題を背景とする労働力不足や物資高騰などが懸念される状況で推移いたしました。また、2025年に入ってからは、米国の関税政策をはじめとする経済政策動向、不安定な国際情勢など、依然先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、国内電力インフラ向けは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、半導体・デジタル分野への投資拡大、さらに工事の年間平準化の進展も相まって、好調に推移しました。また、国内建設関連向けについては、当初想定していた前年度の電線需給逼迫からの反動は見られず、堅調に推移しました。一方で、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面等の影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,378億62百万円(前年度比11.2%増)、営業利益は209億35百万円(前年度比63.2%増)、経常利益は持分法適用会社に対する投資損失と債権の貸倒リスクを勘案し最大限引当を行ったことなどが影響し112億72百万円(前年度比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円(前年度比29.0%増)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。

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