営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

2024/06/25 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額20百万円の主なものは、全社資産の金額13,305百万円、セグメント間取引消去△10,761百万円、未実現利益の調整額△2,211百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:33

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:33

#4 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬で構成されております。なお、2024年度の報酬構成は次のとおりです。
<構成図>

種類	割合※1	内容
固定報酬	100	基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。
業績連動報酬	45	短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期初に公表された営業利益およびROICの業績予想値に対し105%を乗じた営業利益目標値およびROIC目標値における達成度に応じた会社業績指標の他、ESG関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2)排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアに対する達成項目数から決定しております。報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。①会社業績指標営業利益達成率(A)およびROIC達成率(B)に応じて支給いたします。具体的な内容は以下のとおりです。・営業利益達成率(A)=(当期営業利益実績値÷当期営業利益目標値)×100%・ROIC達成率(B)=(当期ROIC実績値÷当期ROIC目標値)×100%②ESG関連指標再生可能エネルギーの社内導入率(C)、温室効果ガス(CO2)排出量(D)、休業災害度数率(E)およびエンゲージメントスコア(F)のうち達成項目数に応じて支給いたします。③指標を選択した理由会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またROIC達成率は資本効率性の指標として設定しております。またESG関連指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・KPIを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるESG関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス(CO2)排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアを指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。④算式年次業績連動報酬額 =固定報酬額×(会社業績における年度目標達成度(A×50%+B×50%)+ESG関連における年度目標達成度(C、D、EおよびFのうち達成項目数に応じた達成度))
譲渡制限付株式報酬(長期インセンティブ報酬)	22.5	譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

譲渡制限付株式報酬
(長期インセンティブ報酬)22.5譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。

2024/06/25 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、先行き不透明な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,139億4百万円(前年度比2.3%増)、営業利益は128億24百万円(前年度比22.4%増)、経常利益は122億13百万円(前年度比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億38百万円(前年度比6.1%減)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。

2024/06/25 15:33