営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

2022/06/24 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更に関する情報

2022/06/24 15:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が5,649百万円減少、売上原価が5,281百万円減少、販売費及び一般管理費は417百万円減少、営業利益が49百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

2022/06/24 15:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 15:04

#5 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。
<構成図>

種類	項目	内容
固定報酬		基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。
業績連動報酬		固定報酬額の一定割合を上限額とした上で、短期および中期の目標インセンティブのバランスを考慮して、一律に以下の指標および算式によって算定するものとしております。なお、業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、業績連動報酬は支給しないものとしております。(i)指標・営業利益達成率(A)=(当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値)×100%・中期営業利益達成率(B)={(前々期営業利益+前期営業利益)÷(前々期営業利益目標値+前期営業利益目標値)}×100%・ROIC達成率(C)=(当期ROIC見通値÷当期ROIC目標値)×100%(ii)指標を選択した理由営業利益達成率および中期営業利益達成率は、収益性の指標として設定しており、ROIC達成率は、資本効率性の指標として設定しております。それぞれの目標値を達成するインセンティブとなることで中長期的な企業価値向上に繋がるものと判断しております。(iii)指標に関する実績当期は、各指標に設定されている目標値をそれぞれ達成しております。(ⅳ)算式 業績連動報酬額 = 業績連動報酬上限額×(A×40%+B×30%+C×30%)
	譲渡制限付株式付与のための報酬	取締役と株主の一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。当該報酬は、一律に業績連動報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、総額にして年額3億円を超えないものとします。なお、2022年度の報酬については、固定報酬の30%を業績連動報酬の上限額として支給し、その業績連動報酬の50%に相当する金額を譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給します。

2022/06/24 15:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅰ)「Change & Growth SWCC 2026」策定の背景
当社グループは、2019年11月5日に公表した中期経営計画「Change SWCC 2022」ローリングプラン(2019)を推進し、2022年度の計画目標である、営業利益100億円、営業利益率5%以上、1株当たり配当金50円を2021年度に前倒しで達成しました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度(2027年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定しました。

2022/06/24 15:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電線業界におきましては、通信向けや建設・電販向け電線の需要が前年度対比で減少し、自動車向け電線も第2四半期後半より自動車減産等による影響が出てまいりましたが、電気機械向け電線の需要が堅調であったこと等もあり、電線全体の需要は前年度対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,991億94百万円(前年度比23.2%増)、営業利益は100億39百万円(前年度比32.3%増)、経常利益は98億82百万円(前年度比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億53百万円(前年度比88.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当連結会計年度の売上高に与える影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/24 15:04