- 5805
- 2026/08/28
- 時価
- 4522億円
- PER 予
- 18.89倍
- 2010年以降
- 赤字-210.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.3倍
- 2010年以降
- 0.34-5.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 22.75%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2025年3月31日
- 7億2000万
- 2026年3月31日 +26.39%
- 9億1000万
個別
- 2025年3月31日
- 5億4800万
- 2026年3月31日 -9.85%
- 4億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 13:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 786 △103 その他有価証券評価差額金 △1,789 206 繰延ヘッジ損益: - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当事業年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。2026/06/18 13:47
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当事業年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 連結法人間取引の損益調整 △249 △74 その他有価証券評価差額金 △249 △225 前払年金費用 △706 △788
主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:47
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △434 △564 連結法人間取引の損益調整 △249 △74
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額