5805 SWCC

5805
2026/08/28
時価
4522億円
PER 予
18.89倍
2010年以降
赤字-210.11倍
(2010-2026年)
PBR
4.3倍
2010年以降
0.34-5.39倍
(2010-2026年)
配当 予
2.12%
ROE 予
22.75%
ROA 予
10.44%
資料
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SWCC(5805)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
41億3700万
2008年3月31日 -45.06%
22億7300万
2009年3月31日 -73.82%
5億9500万
2010年3月31日 +136.13%
14億500万
2011年3月31日 -11.53%
12億4300万
2012年3月31日 -55.27%
5億5600万
2013年3月31日 +40.29%
7億8000万
2014年3月31日 +4.49%
8億1500万
2015年3月31日 -15.21%
6億9100万
2016年3月31日 -18.09%
5億6600万
2017年3月31日 +31.1%
7億4200万
2018年3月31日 +6.06%
7億8700万
2019年3月31日 +16.65%
9億1800万
2020年3月31日 -39.54%
5億5500万
2021年3月31日 +14.77%
6億3700万
2022年3月31日 +15.38%
7億3500万
2023年3月31日 +106.53%
15億1800万
2024年3月31日 +69.5%
25億7300万
2025年3月31日 -72.02%
7億2000万
2026年3月31日 +26.39%
9億1000万

個別

2007年3月31日
27億5600万
2008年3月31日 -52%
13億2300万
2009年3月31日 -86.62%
1億7700万
2010年3月31日 +348.59%
7億9400万
2011年3月31日 -13.6%
6億8600万
2012年3月31日 -90.52%
6500万
2013年3月31日 +229.23%
2億1400万
2014年3月31日 -0.93%
2億1200万
2015年3月31日 -21.7%
1億6600万
2016年3月31日
-1億700万
2017年3月31日
-3100万
2018年3月31日
6600万
2019年3月31日 -74.24%
1700万
2020年3月31日
-2600万
2021年3月31日
900万
2022年3月31日 -88.89%
100万
2023年3月31日 +999.99%
7億6600万
2024年3月31日 +206.01%
23億4400万
2025年3月31日 -76.62%
5億4800万
2026年3月31日 -9.85%
4億9400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額786△103
その他有価証券評価差額金△1,789206
繰延ヘッジ損益:
2026/06/18 13:47
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当事業年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当事業年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
2026/06/18 13:47
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
連結法人間取引の損益調整△249△74
その他有価証券評価差額金△249△225
前払年金費用△706△788
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2026/06/18 13:47
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△434△564
連結法人間取引の損益調整△249△74
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/18 13:47

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