訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度において、事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約、子会社解散等の費用を特別損失に1,577百万円計上している。主な内訳は、早期退職特別加算金等325百万円、子会社解散に伴う事業撤退費用1,170百万円、その他81百万円である。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額1,187百万円が含まれている。
当連結会計年度において、事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約、子会社解散等の費用を特別損失に248百万円計上している。主な内訳は、早期退職特別加算金等120百万円、子会社解散に伴う事業撤退費用75百万円、その他52百万円である。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額186百万円が含まれている。