- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)
2015/06/26 9:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
2015/06/26 9:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/06/26 9:22- #4 事業等のリスク
⑤資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑥製品の品質について
2015/06/26 9:22- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が206,633千円増加し、繰越利益剰余金が206,633千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:22- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が206百万円増加し、利益剰余金が206百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:22- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2015/06/26 9:22 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/26 9:22- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/06/26 9:22- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/26 9:22- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,677 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,092 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △267 |
| 全社資産(注) | 5,846 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,348 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定
資産等であります。
(単位:百万円)
- #12 引当金の計上基準
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2015/06/26 9:22- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:22- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2015/06/26 9:22- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/26 9:22- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 9:22- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県長岡市 | 遊休資産 | 土地等 | 67百万円 |
| 新潟県魚沼市 | 遊休資産 | 土地 | 14 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が下落している
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(81百万円)として特別損失に計上しました。
- #18 災害による損失の注記
※7 災害による損失の内訳は大雪被害に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 固定資産除却損 | 2百万円 | -百万円 |
| たな卸資産評価損 | 1 | - |
| 復旧費用他 | 16 | - |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,731,141千円 | 2,380,676千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,615 | △23,405 |
| 繰延税金資産の純額 | △20,615 | 172,115 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,731百万円 | 2,380百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △73 | △128 |
| 繰延税金資産の純額 | 40 | 185 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法2015/06/26 9:22 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 826百万円 |
| 期待運用収益 | 55 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 25 |
| 事業主からの拠出額 | 93 |
| 退職給付の支払額 | △292 |
| 年金資産の期末残高 | 708 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ニ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2015/06/26 9:22 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2015/06/26 9:22 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 9:22 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 625 | 625 | - |
| 資産計 | 7,953 | 7,953 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,046 | 2,046 | - |
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC. |
| 前連結会計年度(注) | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | - | 3,087 |
| 固定資産合計 | - | 675 |
|
|
| 純資産合計 | - | 2,648 |
|
(注)BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)4. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 6,422 | 7,124 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,624 | 880 |
| (うちA種優先株式残余財産分配金(百万円)) | (1,850) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
