有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,551	93,308
退職給付引当金	651,507	608,763
長期未払金	25,988	3,661
関係会社株式評価損	74,004	94,091
投資有価証券評価損	11,723	11,723
繰越欠損金	316,749	207,105
その他	35,874	28,563
繰延税金資産小計	1,200,399	1,047,217
評価性引当額	△871,217	△740,198
繰延税金資産合計	329,181	307,018
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△122,846	△108,246
その他有価証券評価差額金	△47,634	△95,114
繰延税金負債合計	△170,480	△203,360
繰延税金資産の純額	158,700	103,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	─	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	─	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─	△0.4
住民税均等割	─	4.5
評価性引当額の減少	─	△35.2
その他	─	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	12.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,400千円減少し、法人税等調整額が13,400千円増加しております。