有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	93,308	92,134
退職給付引当金	608,763	622,775
長期未払金	3,661	637
関係会社株式評価損	94,091	107,188
投資有価証券評価損	11,723	10,636
繰越欠損金	207,105	-
その他	28,563	53,037
繰延税金資産小計	1,047,217	886,409
評価性引当額	△740,198	△155,833
繰延税金資産合計	307,018	730,576
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△108,246	△68,265
その他有価証券評価差額金	△95,114	△113,243
繰延税金負債合計	△203,360	△181,509
繰延税金資産の純額	103,658	549,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△1.1
住民税均等割	4.5	3.3
評価性引当額の減少	△35.2	△126.3
その他	0.3	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	12.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3	△74.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,944千円減少し、法人税等調整額が64,514千円、その他有価証券評価差額金が11,569千円、それぞれ増加しております。