有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、取締役会において、代表取締役社長に一任することを決議した上で、役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して算出し、取締役会の承認を受け決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年5月29日開催の第54期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内、2016年5月26日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、2019年5月28日開催の取締役会にて、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。
当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年5月28日開催の監査等委員会にて、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役4名に対し2,473千円)
を含んでおります。
3.上記には、2019年5月28日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、取締役会において、代表取締役社長に一任することを決議した上で、役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して算出し、取締役会の承認を受け決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年5月29日開催の第54期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内、2016年5月26日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、2019年5月28日開催の取締役会にて、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。
当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年5月28日開催の監査等委員会にて、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 102,496 | 102,496 | - | - | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 4,200 | 4,200 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 4,200 | 4,200 | - | - | 4 |
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役4名に対し2,473千円)
を含んでおります。
3.上記には、2019年5月28日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。