資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年4月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書

2018/06/27 9:15

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/27 9:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 9:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/27 9:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 9:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 9:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,995		56
その他(有形固定資産)	263		655
無形固定資産	-		242
計	2,259		3,249

2018/06/27 9:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2018/06/27 9:15

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,015,025	7,688,989
全社資産(注)	2,124,269	1,802,484
連結財務諸表の資産合計	9,139,294	9,491,473

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
(単位:千円)

2018/06/27 9:15

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/27 9:15

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。2018/06/27 9:15

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:15

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 9:15

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,568千円		20,512千円
合計	81,256		176,606
繰延税金資産(固定)
会員権	1,117		565
計	87,194		120,761
繰延税金資産の純額	92,835		180,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:15

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,878千円		22,942千円
合計	86,763		180,040
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	88,016		76,546
計	87,194		120,761
繰延税金資産の純額	100,396		174,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:15

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益402百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、長期・短期借入金の返済による支出等による減少を総合し、当連結会計年度末には1,090百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、109百万円の獲得(前連結会計年度は766百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益402百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益489百万円)やたな卸資産の増加247百万円(前連結会計年度は135百万円の減少)、減価償却費134百万円(前連結会計年度は139百万円)と、売上債権の増加351百万円(前連結会計年度は85百万円の増加)があったことによるものであります。

2018/06/27 9:15

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費2,394千円であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,965千円であります。
3.期末の時価は、主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

2018/06/27 9:15

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法2018/06/27 9:15

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	537,149千円	538,956千円
期待運用収益	5,371	5,389
退職給付の支払額	△46,056	△51,953
年金資産の期末残高	538,956	556,728

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/27 9:15

#21 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2018/06/27 9:15

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 9:15

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月16日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。
(1)固定資産譲渡の理由

2018/06/27 9:15

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:15

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 9:15

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/27 9:15

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,083円51銭	4,529円77銭
1株当たり当期純利益金額	313円49銭	431円98銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

2018/06/27 9:15