区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	53,400	250,015	-	2021年～2026年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	1,629,810	2,102,996	-	-

(注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2019/06/26 9:26

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 9:26

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	300,784	129,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,761	81,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:26

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	183,439	77,246
退職給付に係る負債	76,546	10,613
貸倒引当金	542	542
繰延税金資産合計	295,063	116,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,761	81,732

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益911百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,673百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13百万円の獲得(前連結会計年度は109百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益911百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益402百万円)や固定資産売却益658百万円(前連結会計年度は35百万円)、退職給付に係る負債の減少191百万円(前連結会計年度は3百万円の減少)と、法人税等の支払額43百万円(前連結会計年度は支払額67百万円)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、411百万円の獲得(前連結会計年度は59百万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入875百万円(前連結会計年度は266百万円の収入)及び有形固定資産の取得による支出473百万円(前連結会計年度は184百万円の支出)によるものであります。

2019/06/26 9:26

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176,606千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,023千円に含めて表示しております。

2019/06/26 9:26

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」180,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,040千円に含めて表示しております。

2019/06/26 9:26

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
このため、該当事項はありません。

2019/06/26 9:26

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

2019/06/26 9:26

#12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:26

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/26 9:26

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 9:26

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/26 9:26

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/06/26 9:26

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)リース債務	76,197千円	75,445千円	△752千円
負債計	3,890,486千円	3,891,618千円	1,132千円
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)リース債務	314,865千円	310,461千円	△4,404千円
負債計	4,385,109千円	4,381,189千円	△3,919千円
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/26 9:26