有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した当社の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「電線事業」で26,416千円、「ポリマテック事業」で5,111千円増加し、セグメント損失が、「電熱線事業」で645千円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した当社の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「電線事業」で26,416千円、「ポリマテック事業」で5,111千円増加し、セグメント損失が、「電熱線事業」で645千円減少しております。