有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した当社の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,174千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。