建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社において、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、包装容器関連事業において9,716百万円、機能材料関連事業において35百万円、不動産関連事業において365百万円、その他において9百万円、調整額において110百万円、それぞれ増加している。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(転貸リースを除く)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	2,401	1,379	1,021	0
機械装置及び運搬具	33	30	-	2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社において、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、包装容器関連事業において9,716百万円、機能材料関連事業において35百万円、不動産関連事業において365百万円、その他において9百万円、調整額において110百万円、それぞれ増加している。2014/06/26 14:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
建物及び構築物	45百万円
土地	399

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(百万円)

場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
日本トーカンパッケージ㈱愛知工場(愛知県安城市)	段ボール製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	914	使用価値
東罐(広州)高科技容器有限公司(中国 広州市)	缶詰用空缶製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	2,750	使用価値
東罐(常熟)高科技容器有限公司(中国 常熟市)	プラスチック製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	1,002	使用価値
Toyo Glass Mold(Thailand)Co.,Ltd.(タイ ラヨーン県)	金型製造設備	機械装置	231	使用価値

特別損失に計上した減損損失(4,898百万円)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び定期借地権契約に伴う原状回復義務である。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び一部の国内連結子会社において、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更は、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、当社グループの主たる設備投資が、定常的な維持・更新を目的とした投資へと移行し、これらの投資効果が収益に対して、長期安定的に貢献することが見込まれることから、費用配分の適正化を図るために行ったものである。
また、減価償却方法の変更を契機に、当社及び一部の国内連結子会社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,237百万円増加している。

2014/06/26 14:02