有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び一部の国内連結子会社において、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更は、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、当社グループの主たる設備投資が、定常的な維持・更新を目的とした投資へと移行し、これらの投資効果が収益に対して、長期安定的に貢献することが見込まれることから、費用配分の適正化を図るために行ったものである。
また、減価償却方法の変更を契機に、当社及び一部の国内連結子会社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,237百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。