5901 東洋製罐グループ HD

5901
2026/07/09
時価
6196億円
PER 予
20.28倍
2010年以降
赤字-101.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.28-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
4.6%
ROE 予
4.3%
ROA 予
2.42%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)41.9320.9327.94△22.77
②訴訟等
(イ)当社の連結子会社である日本トーカンパッケージ株式会社は、段ボールシート及び段ボールケースの取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成24年6月5日及び同年9月19日に公正取引委員会による立入検査を受けた。これに伴い、同委員会より平成26年4月23日付けの課徴金納付命令書(案)を受領し、その支払見込額を課徴金引当金に計上している。
2014/06/26 14:02
#2 固定資産の減価償却の方法
定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
(会計方針の変更等)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変
更している。この変更は、当社が持株会社へ移行したことに伴い、主たる事業の設備投資効果が、収益に対して長
期安定的に貢献することが見込まれることから、費用配分の適正化を図るために行ったものである。また、減価償
却方法の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当事業年度より一部の建
物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ430百万円増加してい
る。
(ロ)無形固定資産
定額法により償却している。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。2014/06/26 14:02
#3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどが見られ、また、消費税率引き上げ前の需要増もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が順調であったことに加え円安が寄与し、また、機能材料の販売が好調に推移したことなどにより、7,852億45百万円(前期比7.2%増)となりました。利益面では、売上高の増加や当連結会計年度から減価償却方法を変更した影響などにより、営業利益は278億58百万円(前期比72.4%増)、経常利益は296億5百万円(前期比29.4%増)となりました。当期純利益は減損損失などの特別損失を計上したものの、当連結会計年度より連結納税制度を適用したことにともない、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、138億0百万円(前期比22.9%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
2014/06/26 14:02
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/26 14:02
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(以下当期という。)末の総資産は、前連結会計年度(以下前期という。)末比774億54百万円増加して、1兆685億25百万円となりました。これは、保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加や為替変動により外貨換算額が増加したことなどの要因によるものです。
純資産は、328億24百万円増加して、6,677億65百万円となりました。当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加や、株式市場の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が大きな要因となっております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/26 14:02
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
また、減価償却方法の変更を契機に、当社及び一部の国内連結子会社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,237百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 14:02
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)11,23213,800
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)11,23213,800
普通株式の期中平均株式数(千株)202,244202,866
2014/06/26 14:02

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