有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
(会計方針の変更等)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変
更している。この変更は、当社が持株会社へ移行したことに伴い、主たる事業の設備投資効果が、収益に対して長
期安定的に貢献することが見込まれることから、費用配分の適正化を図るために行ったものである。また、減価償
却方法の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当事業年度より一部の建
物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ430百万円増加してい
る。
(ロ)無形固定資産
定額法により償却している。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
(会計方針の変更等)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変
更している。この変更は、当社が持株会社へ移行したことに伴い、主たる事業の設備投資効果が、収益に対して長
期安定的に貢献することが見込まれることから、費用配分の適正化を図るために行ったものである。また、減価償
却方法の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当事業年度より一部の建
物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ430百万円増加してい
る。
(ロ)無形固定資産
定額法により償却している。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。