東洋製罐グループ HD(5901)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 38億3900万
- 2009年3月31日
- -88億9500万
- 2010年3月31日
- 83億1800万
- 2011年3月31日
- -43億8300万
- 2012年3月31日
- -32億1300万
- 2013年3月31日
- 112億3200万
- 2014年3月31日 +22.86%
- 138億
- 2015年3月31日 -73.88%
- 36億400万
個別
- 2008年3月31日
- 38億1400万
- 2009年3月31日
- -43億2900万
- 2010年3月31日
- 35億6700万
- 2011年3月31日
- -48億4200万
- 2012年3月31日 -28.87%
- -62億4000万
- 2013年3月31日
- 79億9600万
- 2014年3月31日 -22.65%
- 61億8500万
- 2015年3月31日 +91.92%
- 118億7000万
- 2016年3月31日 -66.75%
- 39億4700万
- 2017年3月31日 +139.42%
- 94億5000万
- 2018年3月31日
- -123億2500万
- 2019年3月31日
- 234億3300万
- 2020年3月31日 -51.44%
- 113億8000万
- 2021年3月31日 -31.67%
- 77億7600万
- 2022年3月31日 +185.89%
- 222億3100万
- 2023年3月31日 -64.36%
- 79億2300万
- 2024年3月31日 +8.73%
- 86億1500万
- 2025年3月31日 -71.36%
- 24億6700万
- 2026年3月31日 +795.82%
- 221億
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,956百万円は、会計処理の確定により3,824百万円減少し、4,131百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が3,986百万円、土地が1,045百万円、繰延税金負債が1,207百万円それぞれ増加したことによるものである。2026/06/23 16:43
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,769百万円減少し、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が4,000百万円、土地が1,084百万円、繰延税金負債が1,220百万円、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が3百万円それぞれ増加している。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が60百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ60百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ91百万円増加している。
のれんの償却期間は10年、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)の償却期間は10年から17年としている。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億5百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。2026/06/23 16:43
経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。
自己資本は、257億51百万円の自己株式の取得及び159億38百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、6,977億3百万円となりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。2026/06/23 16:43
売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比144.5%増)となりました。(単位:百万円) 特別損失 5,868 1,756 △4,112 - 親会社株主に帰属する当期純利益 22,486 54,983 32,497 144.5%
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 16:43
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 4,192円76銭 4,639円87銭 1株当たり当期純利益 134円60銭 361円63銭
2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は479千株、期中平均自己株式数は484千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は467千株、期中平均自己株式数は470千株である。