#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額321百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,256百万円には、セグメント間取引消去6,472百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額113,500百万円には、セグメント間取引消去△409,505百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産523,005百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額825百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/26 14:02
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
(会計方針の変更等)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変
更している。この変更は、当社が持株会社へ移行したことに伴い、主たる事業の設備投資効果が、収益に対して長
期安定的に貢献することが見込まれることから、費用配分の適正化を図るために行ったものである。また、減価償
却方法の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当事業年度より一部の建
物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ430百万円増加してい
る。
(ロ)無形固定資産
定額法により償却している。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。2014/06/26 14:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどが見られ、また、消費税率引き上げ前の需要増もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が順調であったことに加え円安が寄与し、また、機能材料の販売が好調に推移したことなどにより、7,852億45百万円(前期比7.2%増)となりました。利益面では、売上高の増加や当連結会計年度から減価償却方法を変更した影響などにより、営業利益は278億58百万円(前期比72.4%増)、経常利益は296億5百万円(前期比29.4%増)となりました。当期純利益は減損損失などの特別損失を計上したものの、当連結会計年度より連結納税制度を適用したことにともない、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、138億0百万円(前期比22.9%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価の増加が、前期比385億18百万円にとどまったため、売上総利益は前期比139億55百万円増加し、1,104億93百万円となりました。これは、海外子会社の販売が好調に推移したことや当期から減価償却方法を変更した影響などによるものです。
営業利益は、前期比117億2百万円増加し、278億58百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比22億53百万円増加したことが要因であり、売上高営業利益率は3.5%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比49億68百万円減少し、17億46百万円の収益となりました。当期は、前期多額に計上した外貨建金銭債権債務にかかる為替差益などの営業外収益が減少し、固定資産除却損などの営業外費用が増加したことなどから、営業外収支が悪化致しました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、減価償却方法の変更を契機に、当社及び一部の国内連結子会社が保有する有形固定資産について使用実態等の調査を行い、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,237百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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