減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額457百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2016/06/28 14:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/28 14:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
2.オペレーティング・リース取引
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	15百万円	24百万円
1年超	20 〃	30 〃
合計	36 〃	55 〃

(2)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	42百万円	47百万円
1年超	118 〃	122 〃
合計	161 〃	170 〃

2016/06/28 14:56

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,941百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,132百万円)及び売却による減少(1,139百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,001百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,240百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

2016/06/28 14:56