有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,941百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,132百万円)及び売却による減少(1,139百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,001百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,240百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(注) 1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(595百万円)、固定資産除却損(△29百万円)及び工場跡地整備費用(△370百万円)である。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| オフィスビル | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 17,626 | 16,882 | ||
| 期中増減額 | △744 | △355 | ||
| 期末残高 | 16,882 | 16,526 | ||
| 期末時価 | 62,981 | 64,561 | ||
| 商業施設 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,737 | 1,336 | ||
| 期中増減額 | △400 | 1,191 | ||
| 期末残高 | 1,336 | 2,527 | ||
| 期末時価 | 8,023 | 11,241 | ||
| その他 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 8,291 | 11,498 | ||
| 期中増減額 | 3,206 | △154 | ||
| 期末残高 | 11,498 | 11,343 | ||
| 期末時価 | 42,969 | 39,009 | ||
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,941百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,132百万円)及び売却による減少(1,139百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,001百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,240百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| オフィスビル | 賃貸収益 | 4,793 | 4,675 | |
| 賃貸費用 | 2,330 | 2,267 | ||
| 賃貸損益 | 2,462 | 2,408 | ||
| その他損益 | - | △20 | ||
| 商業施設 | 賃貸収益 | 620 | 636 | |
| 賃貸費用 | 235 | 230 | ||
| 賃貸損益 | 384 | 406 | ||
| その他損益 | 1,022 | 1 | ||
| その他 | 賃貸収益 | 667 | 1,691 | |
| 賃貸費用 | 591 | 853 | ||
| 賃貸損益 | 76 | 838 | ||
| その他損益 | 2,866 | 214 | ||
(注) 1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(595百万円)、固定資産除却損(△29百万円)及び工場跡地整備費用(△370百万円)である。