有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や
賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の
とおりである。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,199百万円)であり、主な減少額
は減価償却費(1,241百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸割合の増加(907
百万円)及び用途変更による増加(219百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,112百万円)で
ある。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調
査報告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(注)1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益であり、当連結会計年度のその他損益は工場跡地整備
費用(△1,124百万円)及び固定資産売却益(288百万円)である。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や
賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の
とおりである。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| オフィスビル | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 16,710 | 17,690 | ||
| 期中増減額 | 979 | △63 | ||
| 期末残高 | 17,690 | 17,626 | ||
| 期末時価 | 57,113 | 60,421 | ||
| 商業施設 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,790 | 1,766 | ||
| 期中増減額 | △24 | △28 | ||
| 期末残高 | 1,766 | 1,737 | ||
| 期末時価 | 8,249 | 8,548 | ||
| その他 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,925 | 7,978 | ||
| 期中増減額 | 1,052 | 312 | ||
| 期末残高 | 7,978 | 8,291 | ||
| 期末時価 | 33,848 | 41,297 | ||
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,199百万円)であり、主な減少額
は減価償却費(1,241百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸割合の増加(907
百万円)及び用途変更による増加(219百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,112百万円)で
ある。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調
査報告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| オフィスビル | 賃貸収益 | 3,714 | 4,883 | |
| 賃貸費用 | 3,027 | 2,294 | ||
| 賃貸損益 | 686 | 2,588 | ||
| その他損益 | - | - | ||
| 商業施設 | 賃貸収益 | 628 | 652 | |
| 賃貸費用 | 59 | 222 | ||
| 賃貸損益 | 568 | 429 | ||
| その他損益 | 6 | - | ||
| その他 | 賃貸収益 | 772 | 680 | |
| 賃貸費用 | 422 | 420 | ||
| 賃貸損益 | 349 | 259 | ||
| その他損益 | 368 | △835 | ||
(注)1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益であり、当連結会計年度のその他損益は工場跡地整備
費用(△1,124百万円)及び固定資産売却益(288百万円)である。