有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や
賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の
とおりである。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸割合の増加(907百万円)及び用途変更による
増加(219百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,112百万円)である。また、当連結会計年度の主な
増加額は不動産取得(3,941百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,132百万円)及び売却による減少
(1,139百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報
告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(注)1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
2.前連結会計年度のその他損益は工場跡地整備費用(△1,124百万円)及び固定資産売却益(288百万円)であ
り、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益である。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や
賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の
とおりである。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| オフィスビル | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 17,690 | 17,626 | ||
| 期中増減額 | △63 | △744 | ||
| 期末残高 | 17,626 | 16,882 | ||
| 期末時価 | 60,421 | 62,981 | ||
| 商業施設 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,766 | 1,737 | ||
| 期中増減額 | △28 | △400 | ||
| 期末残高 | 1,737 | 1,336 | ||
| 期末時価 | 8,548 | 8,023 | ||
| その他 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 7,978 | 8,291 | ||
| 期中増減額 | 312 | 3,206 | ||
| 期末残高 | 8,291 | 11,498 | ||
| 期末時価 | 41,297 | 42,969 | ||
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸割合の増加(907百万円)及び用途変更による
増加(219百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,112百万円)である。また、当連結会計年度の主な
増加額は不動産取得(3,941百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,132百万円)及び売却による減少
(1,139百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報
告書に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 用途 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| オフィスビル | 賃貸収益 | 4,883 | 4,793 | |
| 賃貸費用 | 2,294 | 2,330 | ||
| 賃貸損益 | 2,588 | 2,462 | ||
| その他損益 | - | - | ||
| 商業施設 | 賃貸収益 | 652 | 620 | |
| 賃貸費用 | 222 | 235 | ||
| 賃貸損益 | 429 | 384 | ||
| その他損益 | - | 1,022 | ||
| その他 | 賃貸収益 | 680 | 667 | |
| 賃貸費用 | 420 | 591 | ||
| 賃貸損益 | 259 | 76 | ||
| その他損益 | △835 | 2,866 | ||
(注)1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。
2.前連結会計年度のその他損益は工場跡地整備費用(△1,124百万円)及び固定資産売却益(288百万円)であ
り、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益である。