純資産
連結
- 2014年3月31日
- 6677億6500万
- 2015年3月31日 +6.44%
- 7107億4700万
- 2016年3月31日 -0.92%
- 7041億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 3945億200万
- 2015年3月31日 +6.89%
- 4216億9800万
- 2016年3月31日 -1.1%
- 4170億7500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度(以下当期という。)末の総資産は、前連結会計年度(以下前期という。)末比127億68百万円増加して、1兆1,506億67百万円となりました。これは、現金及び預金、電子記録債権の増加などによるものです。2016/06/28 14:56
純資産は65億58百万円減少して、7,041億89百万円となりました。株式市場の時価下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少や、退職給付に係る調整累計額の減少が大きな要因となっております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/28 14:56
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2016/06/28 14:56 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1.本株式交換の相手会社についての事項2016/06/28 14:56
(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益商号 ホッカンホールディングス株式会社 資本金の額 11,086百万円(平成27年12月31日現在) 純資産の額 47,012百万円(連結)(平成27年3月31日現在)31,603百万円(単体)(平成27年3月31日現在) 総資産の額 134,820百万円(連結)(平成27年3月31日現在)84,425百万円(単体)(平成27年3月31日現在) - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- …決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/28 14:56
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 14:56
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,164円11銭 3,133円81銭 1株当たり当期純利益金額 17円77銭 49円43銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的