売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	204,535	402,591	588,614	779,469
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	10,329	24,705	40,306	25,370

②公正取引委員会による立入検査について

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③上記d.に掲げる者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する会計専門家、法律専門家その他の専門的な資格を有する者に限る)。
※1 主要な取引先とは、①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先 ②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※2 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか17社である。
非連結子会社18社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

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#5 事業等のリスク

①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②原材料・エネルギー価格の変動

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑦本吸収分割の当事会社の概要(平成28年3月31日現在)

(1)	商号	東洋製罐株式会社(吸収分割会社)	東洋食品機械株式会社(吸収分割承継会社)
(10)	直前事業年度の財政状態及び経営成績
	売上高	296,892百万円(単体)	6,174百万円(単体)
	純資産	255,112百万円(単体)	3,609百万円(単体)

⑧本吸収分割後の状況
(ⅰ)吸収分割会社の商号、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はない。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による影響は軽微である。2017/06/27 14:34

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#9 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、7,794億69百万円(前期比2.8%減)となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果のほか、原油安の影響などにより原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことから、営業利益は361億84百万円(前期比11.9%増)、経常利益は、361億7百万円(前期比35.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却などにともなう特別利益を計上しましたが、減損損失を計上したことにより、121億90百万円(前期比21.6%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は、最終年度である平成30年度において、連結売上高8,200億円、営業利益410億円、営業利益率5.0%、ROE4.0%の達成を数値目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの業績は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、売上高は前期比225億79百万円減少して7,794億69百万円となりました。
売上原価が前期比263億29百万円減少したことにより、売上総利益は前期比37億50百万円増加し、1,230億16百万円となりました。これは、グループ全体のコスト削減効果や原油安の影響などにより原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことが大きな要因であります。

2017/06/27 14:34